在宅療養マッサージ/訪問歯科

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「量」より「質」を求める事業者と一緒に

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◇事業サポート
要介護者や身体障害者等を対象とした在宅型のマッサージ事業です。
医療保険適用(要医師同意書)ですので、利用者の負担も軽く、かなり需要の高い事業です。
地域社会に貢献でき、堅実な事業をとお考えの方に活躍して戴きたいと思います。

コンサルティング

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新規開業・業務改善の問い合わせ実績200件超!

check_03 事業を開始したがうまくいかず業績が伸び悩んでいる
check_03 保険者とどの様に交渉していいか分からない

等でお困りでしたら、弊社のこれまでの実績と経験でスムーズに事業展開できるよう
アドバイス致します。


コンサルティングを謳っている業者の選別は十分に気を付ける必要があります。
高い契約料とロイヤリティ目的とした会社が数多くいます。
実際のところ、ここ数年は代理店
やフランチャイジー(フランチャイズ加盟店)として活動し本部があるにもかかわらず弊社に
相談してくるケースが急増しています。


現在、多くの代理店本部やコンサルティング業者が増えていますが、施術者の教育もままなら
ずたいした実績も持たず、流暢な言葉でコンサルティングを行なっている業者が大半です。

弊社の場合、コンサルしたクライアントは100%が地域からの信用性が高く、十分な経常利益
を上げて運営しています。


それは自社で作り上げた経験実績が元になっているからです。

コンサルティング会社を選ぶ際は、実際の現場を見て、その会社の方針などを
よく聞いてから判断して下さい。


※弊社は業界でも早い段階でコンサルティングを開始しましたが、弊社のクライアント
以外にも弊社の文言(一例:在宅療養マッサージ)やキャッチコピーを真似してHPを
開設したりパンフレットを作成したりする業者がたくさんあります。

弊社の文言と似たような文言を使ってコンサルティングを行なっている会社があっても
弊社とは一切関係ありませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

お約束



儲けたいだけの方との事業提携はお断りしてます

弊社のコンサルティング契約は、「利用者>事業者」を本気で考え取り組んで
いらっしゃる事業者以外とは締結致しません。故に契約締結率は約4%です。
ただ単に「儲けたい」「赤字を改善したい」「建前が欲しい」など、事業の本質の
理解が難しいと思われる方との締結は一切行なっていません。


事業なのでもちろん収益は大切ですが、それ以前に大切なのは「利用者の利益」です。


それを本気で理解し実行する中でどの様にして収益を生んでいくか。
それが経営だという信念でコンサルティングを行なっています。
契約の前提として、経営者本人が現場に出る(施術者以外であっても)こと。
それが約束できない事業者と契約することはありません。

コンサルティング契約内容

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1.貴社独自の屋号で活動して頂きます。
2.厚労省通達や業法について解釈を指導します。
3.営業指導や現地サポート(出張費・出向費共に要)を行います。
4.マッサージ師の技術指導を弊社にて行うことが可能です(別途指導料)
5.保険者・保健所・役所等に対し交渉や説明が必要な場合は、弊社がアドバイスし
貴社で行って頂きます。
6.営業上必要な事項については、随時アドバイスします。
7.オンラインシステムを利用することで、申請書作成業務が簡素化され人件費が
抑制できます。
8.オンラインシステムが不要の場合は、契約金のみの契約となります。

◆コンサルティングの指導内容例


★保険者編(療養費)
代理請求代理受領の確認/受領委任の確認/償還払い制度の確認/同意書審査基準確認/再同意基準の確認/障害助成制度の確認/申請書類(添付書類の確 認)/往療料按分確認/療養費支給基準の解釈確認/申請方法の確認/生活保護申請確認/指定施術者届の指導/団体協定確認/関係法規(あはき法・厚労省保 険局長発・厚労省保険局医療課長発など)の解釈と解説/各保険者の締め支払いの確認等々
★保健所編
開設届(施術所の開設及び出張専業届)の申請指導/変更届けの確認等々
★業務編
外交と施術者の業務分担
施術者のスキルアップ指導
他介護事業所への対応指導
必要書類確認及び報告業務
その他業務全般
※契約事務手数料…210.000円、療養費申請システム導入料…315.000円
※手数料…毎月の療養費総額の7%~3%(申請額により変動)






業務の流れ

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療養費の請求

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事務代行業務

事業展開等に関するアドバイスは必要としないが、申請業務が大変で人手が
足りない等でお困りでしたら、弊社が申請業務のみの代行を行います。
療養費受取は契約会社(ご依頼者)になります。

※契約事務手数料…52,000円、システム導入費…315,000円

※手数料…毎月の療養費総額の5%








事務代行契約内容

1.オンラインシステムを利用することで、申請書作成業務が簡素化され
人件費が抑制できます。
2.その他業務は貴社独自で行って頂き、弊社からアドバイス等は一切行いません。
資料請求は、メールまたは、フリーダイヤルをご利用下さい。

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